認知症の親の車を売りたい。委任状で足りますか
「もう運転はさせられない。でも本人名義だから売れない」。この板挟み、本当に苦しいですよね。家族が見ているのに、書類の上では動かせないのですから。
結論から親御さんに売ることの意味を判断する力がない状態なら、委任状では進められません。その委任自体が成り立たないからです。
どこで線が引かれるのか
民法では、意思表示をしたときに意思能力がなかった法律行為は無効とされています（3条の2）。診断名がついたら即アウト、という話ではありません。軽い物忘れで、本人が「車を売る」と理解できているなら、本人が立ち会って売れることもあります。
どちらなのか、家族だけで決めるのは難しいところです。かかりつけ医の見立てを聞いたうえで、買取店にも事前に状況を伝えておくと、あとで揉めにくくなります。
成年後見を使うなら
判断が難しい状態で売るなら、家庭裁判所に後見人を選んでもらう方法があります。手順はこうです。
- 本人の住所地の家庭裁判所に申し立てる医師の診断書（成年後見用）や財産の資料、戸籍などを用意します。
- 裁判所が後見人を選ぶ家族を候補にできますが、必ずその人になるとは限りません。
- 後見人が売却の手続きをする後見人の立場を示す書類を使って進めます。
| 費用 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 800円 | 申立書に貼る |
| 登記手数料（収入印紙） | 2,600円 | 別に用意 |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに違う | 京都は3,150円分。申立て先の案内で確かめる |
| 鑑定費用 | 一般的に5万〜10万円程度 | 必要な場合のみ。裁判所から連絡があってから納める |
金額は京都家庭裁判所の案内と、横浜家庭裁判所の手引き（令和8年1月版）によるものです。郵便切手などは裁判所で違うので、申し立てる裁判所の案内で確かめてください。審判で「手続費用は本人の負担」とされれば、本人の財産から返してもらえることがあります。
車1台のために使うかどうか
ここが一番悩むところだと思います。成年後見は、車を売ったら終わりにできる制度ではありません。申立てのきっかけになった用事が済んでも、本人の判断能力が回復して取り消されるか、亡くなるまで続きます。辞めるにも家庭裁判所の許可が要ります。後見人が報酬の申立てをすると、家庭裁判所が決めた額が本人の財産から支払われます。
ですから、預貯金の管理や施設の契約など、ほかにも困りごとがあるかどうかで考えるのが現実的です。車だけが理由なら、地域包括支援センターや司法書士に、ほかの道がないか先に聞いてみてもいいでしょう。
決まるまでの間にしておくこと
- 親御さんが運転しないよう、家族で鍵の扱いを話し合う
- 任意保険を切らしていないか確かめる
- 車検証と自賠責の証明書の場所を確かめる
- 自動車税は4月1日時点の所有者にかかり続けることを、家族で共有しておく
親御さんが亡くなった後は、相続の手続きに変わります。亡くなった親の車の手続きをご覧ください。